# 個人事業主から法人成り（会社設立）へ。資産・負債を引き継ぐ際の重要論点と注意点

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- 公開日: 2026-10-26T21:09:38+09:00
- 作成者: accounting-riceleaf.com

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## 法人成りにおける最大のハードル「資産・負債の移転」

 個人事業主から株式会社や合同会社へ組織変更する「法人成り」。節税メリットや社会的
信用の向上など多くのメリットがありますが、実務上最も論点が多く、トラブルになりやすい
のが**「個人から法人への資産および負債の引き継ぎ（移転）」**です。
 本記事では、
公認会計士・税理士の視点から、資産・負債の移転手法と税務上の重要論点について詳細
に解説します。

##  1. 資産を法人へ移転する3つの基本手法

個人が所有している事業用資産（在庫、車両、備品、不動産など）を法人へ引き継ぐ場合、
主に以下の3つの手法があります。

### ① 売買（譲渡）

個人事業主が適正な時価で法人に資産を売却する方法です。最も一般的で手続きもシンプル
ですが、個人側に譲渡所得が発生し、所得税や消費税の課税対象となる点に注意が必要です。

### ② 現物出資

資産を法人の資本金として出資する方法です。手元資金（現金）がなくても資本金を厚く
できるメリットがありますが、手続きが煩雑であり、不動産などの場合は専門家の証明や
調査が必要になることがあります。

### ③ 賃貸借

所有権は個人のまま、法人に貸し付けて賃料を受け取る方法です。不動産や高額な車両の
移転に伴うコスト（不動産取得税や登録免許税、譲渡所得税など）を回避したい場合に非常
に有効です。

##  2. 資産・負債別の重要論点と注意点

### 棚卸資産（在庫）の移転

 在庫を法人に引き継ぐ際は、**「通常の販売価額の70%以上、かつ仕入価額以上」**で売買
する必要があります。著しく低い価額で法人へ譲渡した場合、税務上は適正価額で譲渡した
とみなされ、個人の事業所得として課税されてしまう「みなし譲渡」のリスクがあります。

### 固定資産（車両・備品・不動産）の移転

 減価償却資産は、譲渡時の「時価（未償却残高など）」で法人へ売却します。
 特に不動産
を法人へ移転する場合、個人側に**譲渡所得税**が発生するほか、法人側に**不動産取得
税・登録免許税**という多額の移転コストがかかります。そのため、事前の税務シミュレーション
によって売買か賃貸借かを見極めることが不可欠です。

### 売掛金・買掛金（債権・債務）の移転

 これらを法人へ引き継ぐには、原則として取引先への通知や同意（債権譲渡・債務引受の
手続き）が必要になります。実務上のトラブルや手間を省くため、**「法人成り前の売掛金
は個人のまま回収し、買掛金も個人で支払う」**とし、法人へは引き継がずに清算する形
をとるのが一般的かつスムーズです。

### 借入金の移転（最もハードルが高い）

 個人の事業用借入金をそのまま法人へ引き継ぐ（免責的債務引受）には、**金融機関の承諾
が必須**ですが、審査が厳しく認められないケースが多々あります。その場合の現実的な
対応策は以下の2点です。

 * 法人が新たに金融機関から融資（創業融資等）を受け、その資金で個人の借入を一括返済
   して借り換える。
 * 借入自体は個人に残し、法人が役員報酬等を支給して、そこから個人が継続して返済を
   行う。

 💡

### 公認会計士・税理士からのワンポイントアドバイス

 個人事業から法人への資産負債の移転は、金額の評価を誤ると、後々の税務調査で思わぬ
追徴課税を受けるリスクがあります。また、金融機関対策からも、初年度の貸借対照表（
バランスシート）をいかに綺麗に構築するかが非常に重要です。
 資産防衛や将来の事業
拡大を見据えた「攻めの財務」をスタートするためにも、法人の設立登記を行う前に専門
家へご相談ください。

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