# 【税理士が解説】タワマン購入と税金｜「タワマン節税」改正後の相続税評価と失敗しない税務対策

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- 公開日: 2026-11-06T02:10:28+09:00
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📌 この記事のポイント

 * 2024年1月より、いわゆる**「タワマン節税」に対する相続税評価額の見直し（新評価
   方式）**が導入され、実めて市場価格と評価額の乖離が是正されました。
 * 評価額が引き上げられたものの、依然として一般的な低層マンションや戸建てと比較し
   て**一定の節税メリットや資産保全効果**が期待できるケースもあります。
 * 購入時には**不動産取得税・登録免許税・住宅ローン控除**、所有時には**階数に応じ
   た固定資産税の補正**など、トータルでの税務シミュレーションが不可欠です。

 「節税のためにタワマン購入を考えているが、最近の税制改正でどう変わったのか？」「
購入時や所有時にどのような税金がかかるのか把握したい」
 近年、富裕層や経営者の間
で人気を集めてきたタワーマンション節税ですが、令和6年（2024年）1月のルール改正により、
節税効果の出し方が大きく変化しました。 本記事では、改正後の「タワマン節税」の最新
評価ルールと、購入から保有・売却時までに関わる主要な税金について、プロの会計理士・
税理士の視点から分かりやすく解説します。

## 1. 「タワマン節税」はどう変わった？2024年税制改正のポイント

 タワーマンションは市場での取引価格（時価）が高額である一方、従来の路線価や固定資産
税評価額ベースの計算では評価額が低く抑えられるため、強力な相続税対策として活用さ
れてきました。しかし、この大きな乖離を是正するため、評価方法の明確なルール見直し
が行われました。

### ① なぜタワマンは節税効果が大きかったのか？（改正前）

 従来の相続税評価では、敷地全体の評価額を全戸の持分で割って計算するため、一戸当たり
の土地持分が非常に狭くなるタワマン高層階では「時価の2割〜3割程度」まで評価額が圧縮
される事例が多発していました。現金で相続するよりも大幅に評価額を下げられるため、
富裕層を中心に節税手法として定着していた背景があります。

### ② 新評価方式の導入：時価の最低6割程度への補正

 2024年1月以降の相続・贈与からは、以下の4要素を組み込んだ指定の計算式（区分所有補正
率）により、相続税評価額が引き上げられます。
 ・**総階数（全体の高さ）** ・**対象
住戸の階数（高層階ほど補正倍率がアップ）** ・**築年数** ・**敷地持分狭小度（土地
持分の狭さ）** これにより、評価額が時価の6割に満たない物件は、**自動的に「時価の
約60%」まで引き上げ評価**されることになりました。

## 2. タワマン相続税評価の「改正前」と「改正後」の比較

  |  比較項目 |  2023年12月まで（改正前） |  2024年1月以降（改正後） |  
   |  評価額の基準 |  路線価および固定資産税評価額ベース |  **新補正率を乗じた評価（最低時価の6割維持）** |  
 |  対時価の評価倍率 |  時価の20%〜40%程度まで縮小するケース多数 |  実質的に時価の約60%〜70%程度に補正 |  
 |  高層階と低層階の差 |  相続税評価上の階数差はほぼなし |  階数が高いほど評価補正率が上昇 |  
 |  節税効果の印象 |  極めて過大な節税効果が得られた |  適正化されたが、現金保管よりは評価が低い |

## 3. タワマン購入時・所有時に関わる主な税金一覧

 相続税対策だけでなく、購入・所有にあたって発生する固定コストや控除制度についても
事前に確認しておくことが重要です。

### ① 購入時にかかる税金（諸費用）

 * **不動産取得税:** 不動産を取得した際に課される地方税。居住用住宅や軽減特例の要件
   を満たすことで課税標準額が大幅に減額されます。
 * **登録免許税:** 土地・建物の所有権移転登記や、住宅ローン設定時の抵当権設定登記
   にかかる税金。
 * **印紙税:** 売買契約書や金銭消費貸付契約書（住宅ローン契約）に貼付する印紙代。

### ② 所有時にかかる「固定資産税・都市計画税」（階数補正）

 平成29年（2017年）税制改正により、高さ60mを超える新築タワーマンションの家屋分の
固定資産税は、**階数が1階上がるごとに約0.257%ずつ税額が増加する仕組み（階数別補正
率）**が導入されています。
 最上階近辺は低層階に比べて固定資産税負担がやや高くなる
点に注意が必要です。

### ③ 住宅ローン控除（省エネ性能要件）

 実住目的でタワマンを購入する場合、住宅ローン控除が活用できます。ただし、最新の税制
では**「ZEH水準省エネ住宅」や「省エネ適合住宅」などの環境性能認証を満たしているか
どうか**によって、借入限度額や控除額が変動します。中古タワマンの場合は築年数要件
や耐震基準にも注意が必要です。

💡 会計プロフェッショナルの視点：「過度な節税狙い」から「実効性重視」への転換

 2024年の税制改正によって過度なタワマン節税は規制されましたが、**「現金のまま保有
するより評価額を約3〜4割圧縮できる」という意味では、依然として資産防衛手段の選択肢
の1つ**です。
 ただし、税務署は「相続直前に借入金でタワマンを購入し、相続直後に即
売却する」といった極端な行為に対して、総則6項（個別評価による追徴）を適用して否認
するケースを増やしています。「実際の居住・賃貸事業としての実態」を備え、長期的な
流動性・資産価値を見極めた資金計画が不可欠です。

## 4. まとめ：タワマン購入・資産承継は事前シミュレーションが鍵

 タワーマンションに関わる税金は、購入時の諸費用から所有中の固定資産税、将来の相続
税評価まで多岐にわたります。税制改正によって旧来の簡易な節税策が通用しなくなった
今こそ、購入前に正確な数字を試算することが重要です。
 「検討している物件の相続税
評価額を知りたい」「改正後の影響を踏まえた相続対策・資産シミュレーションを行いたい」
とお悩みの方は、ぜひ一度専門家へご相談ください。

不動産税理・相続シミュレーションのご相談はお気軽に

当事務所では、タワーマンション購入に伴う税務リスク診断から、最新ルールに基づいた
相続税評価額の計算・節税スキームの最適化までトータルで手厚くサポートいたします。

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